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事例紹介

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活動団体のご紹介

  • 一般社団法人NOTOTO.
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    • 活動地域の被災状況と課題

      ■発災当時の被害状況
      ・石川県の珠洲市や輪島市、能登町などの奥能登地域で住家被害は約29000棟と大きな被害が発生した
      ・奥能登地域では、高齢化と人口減少が既存の課題であったが、地震をきっかけに、ふるさとを離れる人が増加しており、人口減少に拍車がかかっている。また、仮設住宅の整備やインフラの復旧は遅れ、避難した住民が安心して地元に戻る状況は整っていない
      ・地域の生業を担う人たちの事業継続が困難となり、生産年齢人口の流出が加速している

      ■事業開始時の状況
      ・地震発生後過疎・高齢化に伴う地域課題がより切迫するとともに、新たに交流・対話の場、安心できる居場所の減少が新たな問題となり、仮設住宅等の日常とは異なる環境の中、安心して交流・対話できる居場所の必要性がいっそう高まっている
      ・インフラや生活密着の事業については早期に再開しているものの、農業・漁業や酒造・食品加工業といった設備等の復旧が必要な事業、宿泊等観光産業は本格的な再開まで時間を要している

      目指す成果

      ・能登の各地域に、多様な人達が集い対話することで前に進む力が得られる居場所がある状態
      ・能登の生業や地域復興の担い手と他地域の企業等の共創によって生まれた一部事業が収益化している状態
      ・能登で学ぶため訪れた人の一部が、定期的に能登を訪れ、関わり続けるようになっている状態
      ・能登において、復興の中で繋がりが深まり・広がり、住む人も訪れる人も、多様性を大切にお互いをリスペクトし合い、誇りを持って次世代に繋げるアクションができる地域

      おもな活動内容

      (1) 能登の未来に向けた交流・対話の場をひろげる「NOTOTO.居場所事業」【珠洲市】
      ①能登に住む人・訪れる人が集い対話する拠点の設立と運営
      ②地域の誇りである祭り等の継承のためのボランティアのコーディネート
      ③アーティスト・アスリート等多様なゲストによる交流イベント実施
      (2) 能登の生業・地域復興の担い手をつなぎ支える「NOTOTO.伴走事業」【輪島市・珠洲市・能登町】
      ①課題や大切にしたい価値を聴く生業・地域復興の担い手との対話
      ②課題や思いに応じた他地域企業等との共創コーディネート
      ③生業・復興の担い手、関係企業等による交流イベント実施
      (3) 能登での経験を世界の生きた学びとして伝え続ける「NOTOTO.発信事業」【輪島市・珠洲市・能登町】
      ①当事者の視点での被災経験を集める活動
      ②復興過程や被災者の思いの定期発信・アーカイブ化の活動
      ③能登が元来有する自然と共生する暮らしの知恵と被災を経て得た学びのプログラム化

  • 伊豆山の復興まちづくりとコミュニティ再生プロジェクト
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    • 活動地域の被災状況と課題

      ■発災当時の被害
      ・静岡県熱海市にて、令和3年7月に発生した梅雨前線による大雨に伴い、伊豆山地区の河川で、土石流が発生した
      ・大規模な土石流が発生し、災害関連死を含む28人の犠牲、住宅等を含む建物被害は136棟にのぼった

      ■事業開始時の状況
      ・新型コロナの影響や、土砂災害の要因を含む地域事情により、発災から1年半が経過する中、災害地域の土地整備や建物復旧等の進捗が見えづらい状況であった
      ・上記復旧に時間を要する中、128世帯もの住民が、地域外での避難を余儀なくされている状況が続いていた
      ・災害発災前より、地域内の事業(生活を支える商店、祭り等の地域のコミュニティイベント等)の担い手が不足、空き家等も増加傾向にあった

      目指す成果

      ・地域の持続可能性が高まり、豊かなコミュニティ・自立し循環する経済・共助があり、心身ともに健康な暮らしができる環境ができる状態
      ・上記の結果、伊豆山を離れてしまった方も戻って来たくなる、戻って来られる地域となる状態
      ・担い手となる伊豆山のNPOや、伊豆山のまちづくり会社が自走可能な状態

      おもな活動内容

      コンソーシアム団体名：伊豆山の復興まちづくりとコミュニティ再生プロジェクト
      幹事団体：特定非営利活動法人atamista
      構成団体：特定非営利活動法人TENkaraSEN（https://www.tenkarasen.org/）

      ①被災者支援と居場所づくりの活動
      ー被災者の聞き取り調査
      ー地域の情報収集と広報誌テンカラ新聞の発行
      ーコミュニティカフェの運営
      ②エリアのプレイヤー育成と関係人口創出
      ー交流イベントの開催
      ーエリアや地域課題に関するワークショップの開催
      ー遊休不動産を活用した事業プラン企画のためのスクール開催（リノベーションスクールへテーマ地域として参画）
      ー体験交流プログラムの実施（熱海おんぱくを活用）
      ③地域の持続可能性とレジリエンス向上のための仕組みづくり
      ー共助による地域課題解決の仕組み検討のための調査実施
      ー先進事例の調査・視察や、講演会・勉強会の実施
      ー事業モデルの検討

  • 特定非営利活動法人宇和島NPOセンター
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      • 支援対象の災害

        西日本豪雨

      • 事業期間

        2021年6月～2023年3月

      • 活動地域

        愛媛県宇和島市旧市内・吉田町・三間町

    • 活動地域の被災状況と課題

      ■発災当時の被害
      ・豪雨により市内各所で浸水被害や土砂崩れが多発
      ・市内で13名の死者、29名の負傷者
      ・全壊61件、大規模半壊116件、半壊805件、一部損壊798件により、多くの住民が避難所生活を強いられた
      ・吉田・三間地区の浄水施設にて浄水・給水機能が失われ長期間の断水状態に陥った
      ■現在の状況
      ・被災地域における再建、他地域への移転により、元の地域、新天地での被災者支援の継続が、令和6年再建完了までに求められている
      ・住民の孤立化、復興に向けた精神的、身体的な変化への対応不足が課題

      目指す成果

      ・地域NPO団体が主体になった地域の居場所づくりによる、被災者を中心とした地域住民の孤立解消と、生活における課題解決の促進
      ・被災住民の再建完了に向けて、被災住民が住んでいる/将来戻る地区のコミュニティ形成
      ・本事業をもとに、地域内NPO団体を巻き込んだ連携事業を推進し、その後の連携事業の計画策定までを推進する体制の構築

      おもな活動内容

      ①被災住民の関わる地域の拠点の管理団体と連携し、拠点での運用方法、取組み計画を策定
      ②拠点にて、地域のNPO団体等と連携し、住民を集める取組み（地域食堂、サロン等）の企画の実施
      ③ボランティアを継続的に呼び込む仕組みをつくり、地域外の人も巻き込み、拠点での取り組みを促進
      ④本拠点での取り組みを通して、被災者を中心とした住民課題のヒアリングと必要な先へのマッチング
      ⑤その課題解決に向けて、住民主体で取り組める内容があれば、適宜拠点を活用し推進

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  • 特定非営利活動法人SET
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      • 支援対象の災害

        東日本大震災

      • 事業期間

        2021年6月～2023年3月

      • 活動地域

        岩手県陸前高田市広田町・矢作町・小友町

    • 活動地域の被災状況と課題

      ■発災当時の被害
      ・陸前高田市としては最大17.6 mの高さの津波が浸水
      ・近郊で震度 6 弱（大船渡市大船渡町）を観測
      ・人口 24,246 人に対し 1,757 人の死者・行方不明者
      ・地震と津波により市全世帯の 99.5%が被害
      ■現在の状況
      ・陸前高田の中山間地域（広田、小友、矢作）は、震災発生時からボランティアが足を運び、コミュニティ支援がされてきたが、現在では、時間経過とともに、外からの支援がなくなり、地域内でのコミュニティ活動がなくなり、3,000人(高齢者中心)において、孤立化、住民間での助け合いも少なくなっている
      ・高齢者が多く、地域住民が主体的にコミュニティ形成する動きも生まれにくく、行政や社会福祉協議会の支援も行き届きにくい地域であるため、外部からのボランティア支援が重要となっている。今後、高齢化、少子化が進む中、住民主体のコミュニティ形成が急がれている

      目指す成果

      ・地域住民が主体的にコミュニティ活動を生んでいる状況をつくり、地域内で助け合いが生まれている状態
      ・地域内にて、規模の大小に関わらず継続的なコミュニティビジネスがまわっており、地域住民が生き生きと生活している状態
      ・上記の地域住民の活動と外からの力（大学生、その他専門団体等）をつないで、継続的な活動を生み出している状態
      ・上記活動を通して、若者の移住者・定住者、定期的に陸前高田に関わる人材を生み出している状態

      おもな活動内容

      【小友町、矢作町】
      ・大学生インターンプログラムを活用し、地域住民を巻き込んだ課題解決に向けたプロジェクトの組成
      ・本事業で明らかになった地域の課題を整理し、さらに課題解決に向けた動きの検討
      【広田町】
      ・今まで事業を実施してきた積み重ねを活かし、本プログラムに長く関わる学生を巻き込んだ、過去取り組んだコミュニティ形成プロジェクトを持続するためのプログラムの実施
      ・地域住民を主体とし、継続的にプロジェクトを実施する環境づくりを促進
      ・上記に関連し、地域内で持続的に推進できる地域内コミュニティビジネスを組成

  • 一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム
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      • 支援対象の災害

        東日本大震災

      • 事業期間

        2021年6月～2023年3月

      • 活動地域

        宮城県本吉郡南三陸町

    • 活動地域の被災状況と課題

      ■発災当時の被害
      ・最大震度6弱（南三陸町志津川・南三陸町歌津）
      ・死者620人、行方不明者211人
      ・全壊3,143戸、半壊\大規模半壊178戸
      ■現在の状況
      ・南三陸では、もともとの地域は津波により流され、高台移転により、もともとの自治組織が機能しなくなった
      ・もともと支え合っていた住民同士のコミュニティがなくなり、新たな環境におけるコミュニティ形成が求められている
      ・地域において、ボランティアや外部NPO団体によるコミュニティコンテンツが実施されてきたが、それらの活動縮小、またコロナの影響もあり、現在はほぼ実施されていない
      ・地域内で住民同士が集まる機会がないことから、高齢者を中心とした孤立化、地域住民の課題を拾う場が減少
      ・ハード整備後のソフト面での活動において、官民連携による活動が生まれておらず、地域住民支え合いのための活動として、継続的な活動を生むためにも、行政との連携が必要な状況

      目指す成果

      ・震災復興祈念公園を利活用した地域住民主体のコミュニティ活動が継続的に実施されている状態
      ・また、その活動自体が公園管理の一環として、行政と連携し事業として継続されている状態
      ・住民主体のコミュニティ活動が生まれている状態
      ・新たな担い手が生まれている状態

      おもな活動内容

      ①震災復興祈念公園や地域の神社を活用した、地域住民主体のコミュニティ活動
      ②多様なステークホルダーを巻き込んだ、活動継続の体制作り
      ③上記を通して挙がる地域住民の課題について整理し、必要な機関へのマッチングを推進

  • 一般社団法人ドットリバー
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      • 支援対象の災害

        令和2年7月豪雨

      • 事業期間

        2021年6月～2023年3月

      • 活動地域

        熊本県人吉球磨地域

    • 活動地域の被災状況と課題

      ■発災当時の被害
      ・市の中心部を走る球磨川が氾濫
      ・床上浸水3,775棟、床下浸水306棟
      ・死傷者70人
      ■現在の状況
      ・主要産業の一つである観光関連事業者（宿泊および飲食事業者等）が、広範囲に豪雨災害にて被災し、再建までに2年以上を要する
      ・大部分の飲食事業者は、災害前店子として事業をしており、建物が再建しない限り事業開始が難しい状況
      ・再建に向けて、災害前の顧客が戻ってくるか、また再建するか否かの不安を抱えている事業者が多く、その再建に向けての取組みが求められている

      目指す成果

      ・宿泊事業者と連携したワーケーションプランを活用した顧客が訪問している状態
      ・宿泊事業者、飲食事業者、観光事業者連携によるコンテンツが2～3個生まれており、WEB上で情報発信されている状態
      ・人吉のワーケーションの認知度が挙がっている状態
      ・ワーケーションを軸とし、団体が行政、商工会、観光組合、地域の事業者、外からの顧客の窓口となっている状態

      おもな活動内容

      ①宿泊事業者と連携した、ワーケーションプランづくり
      ②上記ワーケーションプランが確認できるHP構築と情報発信
      ③ワーケーション関連のサービスや事業者と相談の上、利用者獲得に向けた活動プランの策定と推進の実施
      ④上記活動を通して、各事業者における再建に向けた状況、課題をヒアリングし、必要に応じて関係機関にマッチング

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  • 鋸南復興アクセラレーション
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      • 支援対象の災害

        台風15号・19号

      • 事業期間

        2020年4月～2022年3月

      • 活動地域

        千葉県鋸南町

    • 活動地域の被災状況と課題

      ・台風15号により町内約3,600世帯のうちの68.4％、約2,500世帯が暴風による家屋損壊の被害を受けた
      ・被災から1年たった今もなお、崩壊した屋根にかかっているブルーシートを張り替えながら生活している世帯が存在
      ・雨漏り、室内への湿気混入によるカビの発生などで最低限の住居環境保持も確保できていない

      目指す成果

      【生活環境の整備を通じたアウトリーチ】
      ・家屋が損壊した被災者に対し、ボランティア団体と連携し、家屋応急復旧支援を提供できている状態
      ・住民に対する「防災・減災への啓発活動や、地域としてのつながりを取り戻すための体制」が整備できている状態

      おもな活動内容

      ・復興ボランティアセンターの運営
      ・地域コミュニティづくり事業の実施
      ・復興状況等を伝える情報の発信
      ・地域の活性化等にむけた関係人口の拡充
      ・家屋復旧支援の技術ボランティア人材の育成

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  • 一般社団法人Teco
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      • 支援対象の災害

        台風15号・19号

      • 事業期間

        2020年2月～2021年3月

      • 活動地域

        福島県いわき市

    • 活動地域の被災状況と課題

      ・台風19号により夏井川等が氾濫し1,200haが浸水
      ・死者12名、罹災者数は約7,000世帯にのぼる
      ・住宅地の平窪地区は、今もなお住宅の復旧がままならず在宅避難を余儀なくされている方が多い。また地区外への避難や転居をした方も数多く、従来のコミュニティが失われている現状

      目指す成果

      【コミュニティサロンによる交流づくり】
      コミュニティスサロンを拠点に、被災者の精神的・肉体的ストレスを改善するための取組を行い、被災者が必要としている支援や情報を届けられている状態

      おもな活動内容

      ・コミュニティスペースの運営
      ・復興公営住宅の避難者支援
      ・各種イベントの実施
      ・住民への情報提供

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  • 一般社団法人YOMOYAMA COMPANY
    • yomoyama
      • 支援対象の災害

        台風15号・19号

      • 事業期間

        2020年5月～2022年3月

      • 活動地域

        宮城県伊具郡丸森町

    • 活動地域の被災状況と課題

      ・台風19号により町内約5,300世帯中44%、約2,300世帯が住家被害を受けた
      ・死者10名、行方不明1名で自治体単位では全国でも最多の犠牲者
      ・累計被害額約400億円
      ・2019年12月より仮設住宅への入居が開始。町内6か所の仮設住宅に170世帯程度が入居する一方、在宅避難者も存在

      目指す成果

      【復興課題解決人材の育成】
      ・活動人材が発掘・育成され課題解決に取り組んでいる状態
      ・活動人材同士のネットワークができ、復興の協働や連携が生まれている状態
      ・まちづくり交流拠点に相談やニーズが持ち掛けられ、復興活動のハブとして機能している状態

      おもな活動内容

      ・復興人材の育成事業
      ・地域交流拠点の運営
      ・連携会議の実施

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企業の取り組み

一般社団法人RCFはこれまで様々な地域において、地域のコミュニティ再生、人材採用サポート、クラウドファンディングによる資金調達など様々な方法で復興支援に携わってきました。ここではこれまで連携してきた様々な企業の事例を紹介します。
私たちは被災地域で復興支援を担う主体となるのは、やはりその地域の団体であるべきだと考え、本事業では被災地域の団体の復興活動を伴走サポートしています。
復興期は発災時〜復旧期に比べて世間の認知度は落ちるものの、被災地での復興は続いています。被災地の復興を共に伴走して下さる企業様を募集しています。
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