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【2/21(日) 13:30~16:30】第3回「丸森まるまる円卓会議」開催のご案内

YOMOYAMA COMPANYが第3回「丸森まるまる円卓会議」を開催します。
今回はゲストトークもあります!zoomにてオンラインでも配信予定ですので、ふるってご参加下さい◎

◆丸森まるまる円卓会議とは?
丸森町に大きな被害をもたらした台風 19 号から、 1 年以上経ちます。 あれから丸森町民の暮らしは、色々な変化がありました。 続くように発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、今や社会全体 が大きく変容しています。災害や社会の変化によって日常の暮らしは一瞬 で形を変えてしまうことを体験した中で、改めて「地域の繋がり」を意識 した方も多いのではないでしょうか。 丸森町には地域課題、復興課題が山積している中で、一人ひとりのこれか らの暮らしを豊かにしていくために、改めて地域の繋がりを育むことを目指して生まれたのが「丸森まるまる円卓会議」です。

◆会議内容
今回はゲストスピーカーに岩手県釜石市オープンシティ推進室長の石井氏、ファシリテーターにJEBDA理事長の鷹野氏をお招きします!

・岩手県釜石市オープンシティから学ぶ(ゲストトーク)
・実行委員会発足&メンバー募集!
・お知らせや情報提供など

◆開催概要 
・日時:2021年2月21日(日)13:30~16:30
・会場:丸森まちづくりセンター大集会室
(〒981-2152 宮城県伊具郡丸森町鳥屋120)Google Map
・対象:丸森町民(年齢制限なし) / 丸森町に関わりたい意思のある人 / 地域づくりを学びたい人(オンライン参加可能◎)
・参加費:無料
・申し込み方法:下記URLの専用フォームから必要事項を記入して2月19日(金)までにお申し込みください。インターネットが使用できない方は、下部に記載の問い合わせ先まで電話かメールでご連絡ください。
申込URL: https://forms.gle/WyPAAvRGGBGVwE2z9

◆ゲストプロフィール
◎スピーカー:石井重成氏(釜石市オープンシティ推進室長)
 国際基督教大学を卒業後、経営コンサルティング会社を経て、東日本大震災を機に岩手県釜石市へ移住。地方創生の戦略立案や官民パートナシップを統括。半官半民の地域コーディネーター機関の創設、グローバル金融機関と連携した高校生キャリア教育、広域連携による移住・創業支援プログラム、ローカルSDGs、市民協働、ラーニングワーケーションなど持続可能なまちづくりを探求。総務省地域情報化アドバイザー、内閣官房シェアリングエコノミー伝道師、青森大学客員准教授。著作に『Arts of Local Career ローカルキャリア白書』

◎ファシリテーター:鷹野秀征氏(一般社団法人新興事業創出機構(JEBDA)理事長/ソーシャルウインドウ株式会社代表取締役)
 1992年名古屋工業大学大学院修了。外資系コンサルティング会社勤務後、2001年よりベンチャー企業役員と並行して、NPO支援・CSR支援・社会起業家支援を実施。日本初の寄付サイトGiveOne立上げ、CSRコンサルティグ、社会起業大学講師を務める。2011年東日本大震災後、ボランティアから入り、「復興から新興へ」を掲げ地域産業再生・創出を目的にJEBDAを設立。企業・NPO・行政とネットワークを構築し、東北はじめ各地から共創による新たな地域産業”新興”を促進している。著作に「企業の社会的責任[CSR]の基本がよくわかる本」(共著、中経出版2009年)
<役職>
(元)復興庁上席政策調査官、復興推進参与(非常勤)
公益財団法人パブリックリソース財団 理事(東京都)
一般社団法人まちづくりやまもと 理事(宮城県山元町)
NPO法人りあすの森 理事(宮城県石巻市)

釜石市のオープンシティ戦略は、地域内外の多種多様な人材が交流することによって地域活性化や課題解決に結びつける取り組みです。復興から進化を続けている釜石市オープンシティ戦略を一緒に聞いてみませんか?皆様のご参加をお待ちしております。

◆Facebookイベントページリンク

◆お問い合わせ先:丸森まるまる円卓会議
・TEL:090-2982-4488
・MAIL:yomoyamacompany@gmail.com

後援:丸森町
助成:2019年度 休眠預金を活用した民間公益活動

\団体のご紹介/

一般社団法人YOMOYAMA COMPANY
yomoyama
  • 支援対象の災害

    台風15号・19号

  • 事業期間

    2020年5月~2022年3月

  • 活動地域

    宮城県伊具郡丸森町

活動地域の被災状況と課題

・台風19号により町内約5,300世帯中44%、約2,300世帯が住家被害を受けた
・死者10名、行方不明1名で自治体単位では全国でも最多の犠牲者
・累計被害額約400億円
・2019年12月より仮設住宅への入居が開始。町内6か所の仮設住宅に170世帯程度が入居する一方、在宅避難者も存在

目指す成果

【復興課題解決人材の育成】
・活動人材が発掘・育成され課題解決に取り組んでいる状態
・活動人材同士のネットワークができ、復興の協働や連携が生まれている状態
・まちづくり交流拠点に相談やニーズが持ち掛けられ、復興活動のハブとして機能している状態

おもな活動内容

・復興人材の育成事業
・地域交流拠点の運営
・連携会議の実施

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