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公式LINE×地域の情報。宇和島NPOセンターの取り組み

  

 先日宇和島NPOセンターでは月に1回行う「茶話会」に合わせスマホ活用講座を実施しました。

 愛媛県宇和島市における高齢者率は39.9 %(2021年9月1日時点)であり、これは全国平均である28.7%(総務省 統計トピックスNo.126:2020年9月20日)と比べても高い数字であることが分かります。宇和島NPOセンターのある吉田町も例外ではなく、町には多くの高齢者が暮らしています。

内閣府と宇和島市のデータ(※)を元にRCFにて作成した高齢化率の比較グラフ

  

 講座を開催するきっかけとなったのは、高齢者の方からたびたび聞こえてくる「スマホの使い方が分からない」という声でした。電話とメールだけでその他の機能をほとんどを使いこなせていない方も多く、せっかくならばGoogle Mapのなどの使い方も知ってもらおう!ということで開催が決まりました。

 Google Mapの機能として、目的地検索、時刻表の検索、航空写真などが好評でした。ただ、「一度では覚えられない」という声も上がったことから、わからなくなったらセンターに来て個別に対応することとしました。

 そんな中、「LINEで市のアカウントを友達登録する」ことが参加者から最も好評を博しました。多くの市町村がLINE公式アカウントを活用し、様々な情報を発信しています。防災情報や新型コロナウイルスに関する情報から日々の情報まで、市町村によってもちろん内容は異なりますが、自分が住んでいる地域の最新情報を手に入れることができるのです(もちろん、地域により情報には粒度があります)

宇和島市のLINEアカウント

 

 静岡県熱海市で起きた令和3年7月伊豆山土砂災害において、被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。 

 被災された住民の方々の多くがホテルへと一次避難をされました。ホテルは通常の避難所での生活と違い、プライバシーが保護されることや、食事も栄養ある物が提供されるなど、利点がある一方で、客室内のテレビではケーブルテレビが映らないことなどから、ローカルの情報が得られないなどの課題も浮き彫りになりました。

 そうした課題を解決する一つのツールとして市町村の公式LINEを活用するなども手ではないかと考えています。情報化社会がますます進む中で、IT弱者の孤立化を進ませないためにも、地域で宇和島NPOセンターのような取り組みを行うことは有効なのではないでしょうか。

 復興BASEでは今後も地域での取り組みに注目して発信を行っていきます。取り組み内容が、当該地域だけでなく他の地域でも活用されるように事例として整理を行っていきます。「うちの地域ではこんな取り組みをしています!」のような情報がありましたら、是非復興BASEまでお知らせください⇒こちら

※グラフ作成にあたっては下記のWEBサイトデータを参考にさせて頂きました
 また、数字については各年10月の数字を基準値としています
・内閣府:第1章 高齢化の状況(第1節 1)(リンク
・宇和島市:年齢別人口(リンク

\団体のご紹介/

特定非営利活動法人宇和島NPOセンター
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  • 支援対象の災害

    西日本豪雨

  • 事業期間

    2021年6月~2023年3月

  • 活動地域

    愛媛県宇和島市旧市内・吉田町・三間町

活動地域の被災状況と課題

■発災当時の被害
・豪雨により市内各所で浸水被害や土砂崩れが多発
・市内で13名の死者、29名の負傷者
・全壊61件、大規模半壊116件、半壊805件、一部損壊798件により、多くの住民が避難所生活を強いられた
・吉田・三間地区の浄水施設にて浄水・給水機能が失われ長期間の断水状態に陥った
■現在の状況
・被災地域における再建、他地域への移転により、元の地域、新天地での被災者支援の継続が、令和6年再建完了までに求められている
・住民の孤立化、復興に向けた精神的、身体的な変化への対応不足が課題

目指す成果

・地域NPO団体が主体になった地域の居場所づくりによる、被災者を中心とした地域住民の孤立解消と、生活における課題解決の促進
・被災住民の再建完了に向けて、被災住民が住んでいる/将来戻る地区のコミュニティ形成
・本事業をもとに、地域内NPO団体を巻き込んだ連携事業を推進し、その後の連携事業の計画策定までを推進する体制の構築

おもな活動内容

①被災住民の関わる地域の拠点の管理団体と連携し、拠点での運用方法、取組み計画を策定
②拠点にて、地域のNPO団体等と連携し、住民を集める取組み(地域食堂、サロン等)の企画の実施
③ボランティアを継続的に呼び込む仕組みをつくり、地域外の人も巻き込み、拠点での取り組みを促進
④本拠点での取り組みを通して、被災者を中心とした住民課題のヒアリングと必要な先へのマッチング
⑤その課題解決に向けて、住民主体で取り組める内容があれば、適宜拠点を活用し推進

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