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【団体インタビュー】たくさんの「小さな担い手」が地域を支える社会を目指して【一般社団法人YOMOYAMA COMPANY】

復興に限らず、まちづくりの担い手不足を課題に感じている地域は多いのではないでしょうか。特定のリーダーや団体に負荷が集中してしまうと、担い手として手を挙げづらい、長期的な活動の展望が描きづらくなるといった限界もあります。それを乗り越えて、住民一人一人が復興まちづくりを担っていくような「これからの地域づくり」を模索しているのが、今回ご紹介する「一般社団法人YOMOYAMA COMPANY(以下、YOMOYAMA)」です。

2017年4月に任意団体として設立されたYOMOYAMAは、宮城県丸森町・角田市を中心とした宮城県南地域で人材育成事業を行っていました。2019年1月に一般社団法人化し、2019年10月の台風19号で丸森町が被害を受けたことをきっかけに、行政と協働で災害ボランティアセンターを立ち上げる等、災害復興支援事業に取り組み始めます。(詳しくはコチラ→【団体紹介】一般社団法人YOMOYAMA COMPANY

代表理事の八巻眞由さん、副代表の信岡萌美さんにお話を伺いました。(会話文中敬称略)

左が信岡さん、右が八巻さん

    

「地域で生きていくために必要なもの」を自分達の手で

――Iターン2世として温かく迎えてもらえた経験から、地域を肯定的に捉えていたという八巻さん。中高時代からジュニア・リーダーとして地域活動に積極的に参画していました。高校卒業後、2011年に八巻さんが立ち上げた青年団「Re:birth.」には同級生だった信岡さんも加わり、それ以来二人三脚で活動を続けています。

八巻:「Re:birth.」は同世代の若手を一本釣りして集めたんですけど、私達2人だけが地域課題の解決を目指していて、他のメンバーはどちらかと言えば「楽しいことをしたい。地域にはあまり興味がない」という感じでした。温度差が生まれる中で転機になったのが、2014年の「伊達ルネッサンス塾(以下、伊達ルネ塾)」への参加です。

東日本大震災のときは報道格差のせいか、宮城県北と比べると宮城県南の小さな自治体では津波の被害が大きかった割に、外部の支援があまり入りませんでした。震災から3年経ち、がんばりすぎてしまった地元のリーダー達が次々倒れるというできごとがあったんです。誰か一人に偏るリーダーシップは持続的ではないので、住民一人一人がリーダーシップを発揮して無理のない活動を続けていこうと始まったのが伊達ルネ塾でした。

伊達ルネッサンス塾での発表会の様子

             

――団体運営に悩んでいた八巻さんは、信岡さんと共に伊達ルネ塾に入塾し、2年目からは運営にも携わるようになります。そして4年目にはYOMOYAMAを立ち上げ、伊達ルネ塾を運営していた「一般社団法人ふらっとーほく」から人材育成機能を引き継ぎました。

信岡:YOMOYAMAを設立するときに2人で話したのは、「私達が生きていくために必要なものをつくりだす組織にしよう」ということです。それまでは堅苦しい言葉でビジョンを並べていたんですけど、もっと自分達に正直にいこう、と。

「10~20代の女子がこの地域に残り続ける選択をするのってめちゃめちゃ困難だな」と感じたのが、そこに至った理由です。私達が「ここで暮らしたい」と思えたら、他の子達もそう思ってくれるんじゃないかなと考えました。生まれ育った角田や丸森が好きだからこそ、住み続けたいと思える材料を生み出したいと思っています。そのためには人が育つ機能も必要だし、一緒にがんばれる仲間も必要です。

伊達ルネは宮城県南エリアを対象に広域で実施しているんですが、それが私達にはすごくよかったと思っています。宮城県は全体的に仙台や東京へいくためのタテの移動は多いんですが、ヨコに移動することってなかなかないんですね。だから隣の町の活動している人を全然知らなかったりするんですけど、伊達ルネ塾を6年間やってきて、まちの中で孤軍奮闘する苦しさといった悩みを共有できる人が身近にいることに気付けました。

      

社会人向けの「四方山大学」と高校生向けの「MYPRO JOURNEY」

――伊達ルネ塾で作り上げた「マイプラン」を持続的な事業として育てていくために必要なスキルを高める場が、「四方山(よもやま)大学」です。さらに2019年からは、高校生を対象に、丸森町周辺の地域課題解決に向けた取組を応援する学習プログラム「MYPRO JOURNEY」もスタート。活動力のあるプレイヤーを地域に増やしていくための仕組みが、少しずつ形になってきました。

信岡:四方山大学では、地方だとなかなか学ぶ機会がないようなコンテンツを積極的に企画しているんですが、それだけだと地域の人に裾野が広がりません。そこで2020年度からは、地域の方が学びたい企画を一緒に立てるところから伴走するというプロジェクトも始めました。

例えば台風災害をきっかけに活動的に動かれている女性がいらっしゃるんですけど、「SDGsのゲームを仙台でやってすごくおもしろかったので、丸森でもやってみたい!」というアイデアを形にすべく伴走しています。

誰か1人が学んできて熱量が上がっても、一緒に活動する仲間と共有できずに孤独が深まってしまうということはよくあることだと思いますので、コミュニティ全体で学ぶことや、想いをもって「何かやってみよう!」となったとき、すぐに学べる環境があることは大事だと思っています。

左:MYPRO JOURNEY、右:四方山大学の様子

      

地域の「中」にプレイヤーを増やすために。モヤモヤ層を動かしたい

――2019年10月の発災から1年半以上が経過しましたが、2020年2月頃から深刻化してきたコロナ禍と相まって、地域の課題も浮き彫りになってきているといいます。

八巻:コロナ禍でボランティアの受け入れが中止になり、そこからまちの雰囲気が一気に変わりました。昨年2月の時点ではまだボランティアセンターにも40~50件のニーズが寄せられていましたし、たくさんの人が出入りしていて「がんばるぞ!」という空気感だったのが、突然時が止まったようになってしまって……

それって裏を返せば、外の人ばっかりが動いていたということなんですよね。自分たちの地域が大変な時に、本当は動けた人がもっといたと思うんです。いざという時に動くことができる人の少なさが、災害が重なったことで如実に炙り出されたように感じています。

         

――主体性をもってアクションを起こす住民を少しでも増やしていくべく取り組んでいることの1つが、2020年10月より隔月で実施している「丸森まるまる円卓会議」です。この会議は東日本大震災後から始まり、今も続く宮城県山元町の「山元の未来への種まき会議」をモデルとしたものです。地域に対して「何かしたい」という意識を持ち始めた住民が情報を共有し、地域参加のきっかけとすることを目指しています。オンラインとオフラインを併用しながら、地域内外から毎回30人程が集まります。

信岡:住民主体でまちの復興や未来、自分達にできることを考える場を作りたいという思いで運営しています。今はすでに何らかの活動をしている人や、課題意識の強い人が多いですが、いずれは「何かしたいけど、何ができるのかわからない」とモヤモヤしているような人が、思い立った時に一番最初に来てもらえるような場になればいいなと思っています。

私も5年くらい引きこもっていた時期があるんですが、八巻に誘われて丸森町で活動するようになりました。そのとき最初にやったのが、役場で無料のごみ袋をもらうために企画書を書いて、ごみ拾いをするという内容だったんです。そんな風に、この会議がすでに動いている誰かと出会って、具体的な活動に結び付くきっかけになればと思っています。

第2回目に開催された「丸森まるまる円卓会議」の様子

    

交流のための拠点が誕生。つながりを生み出すためのユニークな仕掛けとは?

――さらに2020年7月には、恒常的な場として丸森町の中心商店街の空き店舗をリノベーションし、「地域交流拠点まどい」も立ち上がりました。昼はカフェ、夕方は中高生向けのフリースペース、そして夜はソーシャルスナックとして、大人も子どもも楽しく未来を語り合えるような場づくりを目指しています。飲食店型なこともあって、地域内外の様々な人がつながり合える場となっています。

飲食店の経験者はいなかったものの見よう見まねでスタートし、現在は地域おこし協力隊や、地域で活躍する女性の方々と共に運営しています。次にお店に来る誰かのために代金を支払う「ペイフォワード」というユニークな仕組みもあり、地域の大人が子ども達へドリンクやランチをご馳走することもできるんです。メッセージ付きの恩送りチケットを介して掲示板上でのコミュニケーションが生まれるなど、「つながり」を作り出すための工夫が随所になされています。

信岡:いずれ拠点をもちたいという思いはずっとあったものの、ハードルが高くなかなか踏み込めずにいました。きっかけになったのは台風19号です。災害を通して地域に居場所が求められていることを痛感し、一気に整備を進めました。田舎って居酒屋もファミレスもなくて、気軽に集える場所がとにかくないんです。大人は少し車を走らせればどうにかなるかもしれませんが、車を持たない中高生は余計に辛いと思います。でももし地元に友人と時間を気にせず安心して話せたり、地域の人と触れ合えるような居場所があったら、まちへの印象も変わると思うんです。今の中高生たちが大きくなった時に「地元で過ごした時間楽しかったなぁ」「愛されていたのかもなぁ」とふと思い返してくれたら、地元へ戻って来るきっかけになり得るかもしれません。

「まどい」には「円居」と「惑い」という2つの意味を込めました。円になると、誰が先生ということもなくフラットな関係で話せます。戸惑うことも含めて自分の中で問いを立てることが、社会の理不尽さのようなものを乗り越える第一歩になるんじゃないでしょうか。

接客時にも「なんでそうなるんですかね?」とか、なるべく問いを出すようにしているんですけど、まじめに語る場がないだけで、思いをもっている人はいると感じています。

特に災害発生時は、理不尽な現状がまざまざと表出します。いざというとき公的な支援を待つだけではなくて、それぞれが興せる範囲を広げていくためにも、

「なんでこういう構造になっているんだろう?」

「自分にできることはある?」

というように、問い立てして一緒に考えられる場になるといいなと思っています。

まどいの外観。OPEN前から町の人は何が出来るのか気にかけていたそうです

       

未来のためにコツコツと。“種まき”はやめない。

――「小さな担い手」を増やすため、YOMOYAMAでは名前の通り様々なことに取り組んでいますが、お二人が現在課題に感じているのはどのようなことなのでしょうか。

八巻:地域ですでに主体的に動いている人達は、忙しくて余白がほとんどないんです。本当は余白から仲間が巻き込まれて、その友達も参加して……と広がっていけば理想的なんですけど、今地域で頑張っているプレイヤーはみんな目の前のことをやるので手いっぱいという状況です。円卓会議でも課題はたくさん出てくるんですけど、結局「じゃあ誰がやるの?」というところで立ち止まってしまう。少ない人数で多くの課題に向き合っているから、一部に負担が集中して、持続可能な形から遠ざかってしまうんです。

それを打開していくために私達ができるのは、円卓会議やまどいの運営をコツコツ続けて、活動の輪を広げていくことなのかなと思っています。

信岡:土地柄どうしても10年前の東日本大震災を基準に考えてしまうんですが、変遷を見ていると、外からの熱量に押されて住民の熱量も上がったという地域が多いように感じます。高校生のマイプロも、宮城や福島の沿岸は勢いがありますし、外部の支援者と住民の熱量が燃え上がったときに、今につながる強さが生まれている。

丸森はと言うと、コロナも含めいくつかの要因で、まだそこまでは至っていないと思います。今は外部の人が来づらい時期なので、オンラインの円卓会議等で外部の支援者のみなさんとの関係性を育みつつ、まどいの運営や伊達ルネ塾等の人材育成事業を続けて、少しずつ種まきができればと考えています。

       

人が育つことが、持続可能な地域社会につながっている

――YOMOYAMAが事業の柱としている人材育成は、一朝一夕で成果が見えるものではありません。ですが災害復興に限らず、地域を持続可能なものとしていくためには、地域の課題と向き合い、下支えできるような市民の存在が必要不可欠です。最後に、お二人に人材育成への思いを伺いました。

八巻:行政からの委託事業は基本的には1年単位ですから、人材育成が復興につながるということを納得いくよう説明するのは難しい面もありますね。とは言え2019年の台風災害の際、町の内部で動いている人材が非常に少なかったというのは、これまで人材育成ができていなかったことの表れだと思います。

すぐには解決できませんが、それでも結果として受け止めないといけません。だからこそ、これからのまちづくりや次の災害に備えて、10年後、20年後のためにやっていかないといけないんです。始めるタイミングが今なんだと思います。

信岡:東日本大震災当時私達は18歳で、泥かきや子どもの面倒を見るくらいしかできませんでした。そこから伊達ルネ塾を6年間運営してきた中で、震災の頃から活動してきた方々とのネットワークができ、それに助けられて2019年の台風災害ではなんとかボランティアセンターを運営することができました。

八巻:何もできなかったところからそこまでできるようになったのは、私達自身が地域や、震災で活躍した先輩リーダー達に育成してもらえた結果でもあるよね。

信岡:本当にその通り。これまで関わった方々が、多岐にわたって助けてくれたんです。そんなふうに助け合える関係を、今度は地域の中に育んでいかないと。災害も多発していますし、支援を待つ姿勢だと追いつかないですよね。災害で揺さぶられた地域だからこそ、改めて自分ができることを一人一人が考えられるようにならないといけないと思います。

八巻:みんながマイプロをもっているような状態になったら理想的だなと思います。青年団をやっていた頃は、毎晩のように集まっていてもみんな仕事の愚痴ばかり。自分で選んだ結果として現状があるのに、それって悲しい状態だなと思ったんです。この思いが、人材育成に取り組む原体験にもなっています。

同じように未来も自分の選択の重なりによって作られていくものですけど、その実感がないと、地域や社会、環境に対して無責任になっていってしまいますよね。無責任の連鎖で問題が大きくなってしまうという悪循環を、好循環に変える最初の一歩が自分の人生に主体性をもつことだと思うんです。それを形にしたのがマイプロで、私のマイプロはYOMOYAMAを作ることでした。

私の場合、「自分の生きたい未来を作る」ということがモチベーションになっています。「自分がこの町でこれからも暮らしていくなら、こういう町がいいな」という希望を実現するために、YOMOYAMAの活動をしているんです。それが社会全体に広がっていけば持続可能な社会の姿になるし、一人一人が楽しく生きられている状態になっていると思います。

  

――「小さな担い手」を増やしていくというのは、すぐに達成できることではありません。それでも、自分にできることを無理なくやっていこうという人が1人でも育っていくことが、持続可能な地域社会につながっています。まさにそんな「小さくても自分にできること」を1つ1つ着実に積み重ねているのが、YOMOYAMAの活動ですね。

\団体のご紹介/

一般社団法人YOMOYAMA COMPANY
yomoyama
  • 支援対象の災害

    台風15号・19号

  • 事業期間

    2020年5月~2022年3月

  • 活動地域

    宮城県伊具郡丸森町

活動地域の被災状況と課題

・台風19号により町内約5,300世帯中44%、約2,300世帯が住家被害を受けた
・死者10名、行方不明1名で自治体単位では全国でも最多の犠牲者
・累計被害額約400億円
・2019年12月より仮設住宅への入居が開始。町内6か所の仮設住宅に170世帯程度が入居する一方、在宅避難者も存在

目指す成果

【復興課題解決人材の育成】
・活動人材が発掘・育成され課題解決に取り組んでいる状態
・活動人材同士のネットワークができ、復興の協働や連携が生まれている状態
・まちづくり交流拠点に相談やニーズが持ち掛けられ、復興活動のハブとして機能している状態

おもな活動内容

・復興人材の育成事業
・地域交流拠点の運営
・連携会議の実施

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