活動団体のご紹介
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株式会社 TAYA-SHIKKITEN
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活動地域の被災状況と課題
■発災当時の被害状況
・令和6年能登半島地震により、輪島市では全壊4042棟、死者130名、負傷者516名の被害を受けた
・大規模な火災が発生し、2000棟以上が被害を受けた
・土砂崩れにより3地区10名が孤立した
■事業開始時の状況
・輪島市の人口減少は従来から深刻化が進み、震災を受け更に減少することが見込まれる
・輪島塗の従事者は30年で6割減少し、地域住民とともに減少の一途をたどっていることが伺える
・令和6年能登沖地震の発生により生活インフラが壊滅状態となることで生活困難者が爆発的に増加し、輪島市外での生活を望む者も続出した
・特に若者世代はもともと活躍の機会を求めて市外・県外への移住を行うケースも少なくないためその状況が加速した。輪島塗従事者においても同様であり、職人仕事に必要な道具一式を失い廃業せざるを得ない状況の者もある
・多くの漆器店では店舗、工房、事務所等の機能を有する建物が全壊するなどして往時相当の業務再開目処が立たない状況である
・現在も倒壊した家屋の中から使えるものを取り出す作業を続けているが、危険な家屋への立ち入りは制限されるため、現在の状況改善には程遠い目指す成果
①輪島塗若手経営ネットワーク(仮)が事業終了後も設計通りに開催され、WGでの事業推進が継続的になされている状態
②当団体と外部協力団体が緊密に連携し輪島塗の復興に必要な意見交換が定期的に催されている状態
③インスタントハウスを用いた工房設置により職人に作業環境を提供できている状態
④WEBページの作成により当事業における協議体コミュニティの活動、復興村での催し予定などの情報が集約されている状態おもな活動内容
①株式会社TAYA-SHIKKITEN代表取締役田谷昂大を発起人として会議体を発足。また同時に交流拠点ワーキンググループ、及び若手連携ワーキンググループを設置し、グループ内で議論を行う。ワーキンググループの活動においては、有識者らの招聘も行う
②輪島における復興の参考とするまたは協力を模索することを目的とした視察旅行の開催。他の伝統産業における若手交流、協力団体への表敬訪問及び合同協議の開催、他被災地における現状や復興状況とその運営の視察など
③WEBページの作成と発信
④輪島市内にインスタントハウスを用いた工房を設置し、仮設工房に入居できていない多くの職人らの作業環境を整備する
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和倉温泉創造創造的復興まちづくり推進協議会
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活動地域の被災状況と課題
■発災当時の被害状況
・令和6年能登半島地震により、年間約80万人が訪れる和倉温泉は道路の分断や断水等の甚大な被害を受け、22軒の宿泊施設が全て休業を余儀なくされた
■事業開始時の状況
・和倉温泉は壊滅的な被害に見舞われ、設備配管の被害が大きく、復旧には数年を要する見込みである
・和倉温泉は、能登の雇用、産業の柱として、奥能登の事業者との関わりも強く、経済循環の中でも外貨を獲得する重要な役割を果たしているため、休業が続くことで、川下の事業者の経営が厳しくなることが予想される
・旅館の従業員の多くが休業や出向を要されており、次世代を担う多様な人材が、引き続き和倉温泉に留まるのか、懸念がある目指す成果
①復興計画に基づき早期の地域一体的な復興に着手している状態
②協議会での議論の成功体験により、個社の復興計画を社内で議論する体制ができている状態
③次世代を担う多様な人材が積極的に和倉の復興に携わっている状態おもな活動内容
①復興まちづくりマネージャーの公募と採用を行う
②和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会設立シンポジウム、和倉トークを開催し、広く活動趣旨の認知を広め、一体的な復興まちづくり事業に参画する人材を募集する
③能登共創部会、都市デザイン部会の実施
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合同会社NOTONO
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活動地域の被災状況と課題
■発災当時の被害状況
・令和6年能登半島地震により、能登町では5000棟の住宅被害が生じ、8名が死亡、35名が重軽傷を負った
・津波による被害が大きく、その後の火災で被害を受けた集落もあった
■事業開始時の状況
・甚大な人的・住家・インフラへの被害が発生
・住環境を失われたことにより各地域のコミュニティの在り方も大きな影響を受けている
・特に今回の支援対象の能登町は町内193地区において二十四節気に基づく祭りや行事も非常に多く残るなどその地域コミュニティが色濃く残ってきた地域であるが、避難所や今後の仮設住宅等での生活により震災前の様相に戻ることは難しいことが懸念されている目指す成果
①現在、能登町役場の庁舎会議室で対応している外部人材の受け皿拠点を新たに整備することで外部からの支援活動の継続性を確保する状態
②能登町が目指す創造的復興の実現に向けて、町民と外部人材が繋がり自発的かつ継続的に町内できめ細やかな支援活動が展開される状態。また内外を繋ぐ取組として本事業がより広く認知されている状態
③域外への避難や避難所での生活、また今後の仮設住宅等での生活により物理的にも影響を受けている地区単位の地域コミュニティが機能する状態に戻っている、または機能する状態に戻る兆しが見えている状態おもな活動内容
①活動拠点整備
能登町内の古民家「能登屋」に、住民向け寄り合い機能・域外からの来訪者向けの活動拠点・宿泊機能を具備。地域域内外の人同士が繋がり情報を共有するための活動拠点及び、能登と関わりを持った関係人口が中長期的に継続して来訪し続ける際の玄関口としての機能も整備
②能登屋における住民向けイベント
能登屋が能登町民にとっての地域コミュニティの拠点として機能するために、拠点の整備が完了次第住民向けのオープンイベントを開催。地域への賑わいの創出に寄与する
③住民対話による生活ニーズの検討
能登町内の各地区を訪問。住民が求める片付け支援や清掃活動などを実施しながら、住民の声やニーズを拾い次の取組を約束しながら生活復旧・生業復興に向けた町民ニーズをヒアリング
④能登町の関係人口の創出企画
ヒアリングを受けて、生活再建・生業の復興に向けた活動や地域コミュニティの維持に向けた企画を今年度で４回程度実施。次年度以降も能登の暮らしを未来に繋げる活動としての自走を目指す
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興能信用金庫
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活動地域の被災状況と課題
■発災当時の被害状況
・令和6年能登半島地震において、能登町・珠洲市・輪島市・穴水町は震源地近くの市町であり、能登半島地震で生じた死者の大部分を占める228人の死者が出ている
・震災や津波に伴う火災、道路の分断や土砂崩れによる孤立が生じた地域が多い
■事業開始時の状況
・金庫の本店所在地である能登町や店舗所在地である珠洲市、輪島市、穴水町、志賀町、七尾市の被災状況が大きく、住民および事業者の建物や、能登地域内のインフラの復旧に向けて時間を要しており、多くの住民が二次避難を行わざるを得ない状況にある
・能登地域の地域資源を担う事業者の被災や、働き手の二次避難等による人材不足、建物の被害に伴うボランティア等の支援者を受け入れるためのリソース不足等、全てがマイナスのスパイラルに陥っており、地域の未来を担う若者を含め、能登地域外への転出も加速している目指す成果
①被災地域において創造的復興に取り組む事業者が増え、復旧・復興に取り組む事業者が増加し、廃業を検討する事業者においても、事業承継や資産承継により、地域に価値を残そうと思う経営者が増えている状態
②被災地域において、復旧・復興に取り組む事業者に寄り添う経済団体（２市２町における商工会・商工会議所）と協働により、奥能登地域の経済を牽引するために中長期的に取り組むべき施策が整理され、会員企業とともに復旧・復興に向けたやるべきことが見える団体・事業者が増えている状態
③被災地域において、復旧・復興に取り組む事業者や経済団体に地域外から関わる関係人口が創出され、それらの関係人口によって、更なる関係人口が創出されている状態おもな活動内容
①被災地域において創造的復興に取り組む事業者、復旧・復興に取り組む事業者および団体に対し、事業の現状把握および伴走支援に向けた支援ニーズの把握を行う
②支援ニーズの把握を行った中小企業者および団体のうち、復旧・復興期にある事業者にはなりわい再建支援補助金の申請支援を通じた支援を行う。また、専門家派遣による課題解決が必要な事業者には石川県における専門家派遣制度を中心とした支援を行う。販路拡大が必要な事業者に対しては、バイヤー等のマッチングによる販路支援を行う
③支援ニーズの把握を行った中小企業および団体の状況を踏まえ、奥能登地域経済の未来を描くためのプロジェクトを立ち上げ、副業兼業人材・プロボノ人材と連携し、各市町における課題抽出・復旧復興に向けた取組施策の策定・課題解決支援を行う
④移住定住・関係人口創出に係る団体と連携し、被災地域向けの関係人口創出に向けた副業兼業・プロボノ人材の募集や交流イベントの開催を行う
⑤復興支援イベントを全国の信用金庫と連携して開催し、地域産品の販売や被災地域の現状や挑戦についての情報発信、関係人口として関わるためのプログラムの案内を行う
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能登島地域づくり協議会
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活動地域の被災状況と課題
■発災当時の被害状況
・令和6年能登半島地震により、七尾市では死者5名、軽傷者3名、住宅10295棟が被害を受けた。
・能登半島と能登島をつなぐ2つの橋が一時はどちらも封鎖され、孤立状態となった。その後も、一方の「ツインブリッジのと」は通行不能となっている。
■事業開始時の状況
・近年では人口減少と高齢化、産業の後継者不在により地域の活力が低下しており、水田の耕作放棄地の増加や、民宿・地域商店の減少といった課題に直面してきた。
・令和6年能登半島地震により、長期間の断水、主要道路の損傷、東部集落を中心に住宅の損傷も大きく、仮設住宅等避難生活を余儀なくされている集落もある。
・観光業においては、のとじま水族館は7月20日に営業が一部再開したものの、民宿では営業の見通しが立たない施設が多く在る。また、飲食店は営業再開した店舗が多いものの、観光客の激減により今後の見通しが立たない状況である。
・農漁業においては、農地・用水路の損傷や、堤防が損壊し海水が入り込むことによる塩害などにより、特に東部地区で営農を諦めるケースが多数ある。また、漁業活動は再開出来ているものの、港湾の損壊や地盤沈下による堤防の損傷は未だに応急処置のままであり、本格復旧の目処は立っていない。目指す成果
地域商社を軸に地域資源を活かした産業（なりわい）が根付き、被災した農水・観光事業者が自立する／自立に向かう意欲を持つことが出来る状態
おもな活動内容
①地域内事業者への聞き取りや文献による現状調査、マーケット調査を行い、それに基づいて分析を実施、報告書の作成・地域商社の事業計画の策定
②地域資源を活用した新たな魅力ある商品を開発
③能登島地域づくり協議会・（株）RPI・（一社）ReGenerationのメンバーを中心として、事業企画・運営・進捗管理のための定例会をWeb会議等により月1回程度行う
④能登島地域の魅力を理解・共感していただける新たな販路の開拓・連携取引先との渉外活動を行い、新規開発する商品や「能登島まあそい」既存商品をＰＲする
⑤地域の事業者の意見を取りまとめ、ビジョンおよびアクションプランに反映させるためのワークショップを開催する
⑥島内外イベントなどで開発商品のモニタリング調査を行う
⑦プラットフォームを構成する主要なメンバーを中心に地域商社等の国内先進事例を学ぶための視察研修を2回実施する
⑧ビジョン・アクションプランをまとめたフライヤー等を作成・印刷し配布を行う
⑨ビジョンに基づいたHPの整備
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能登復興建築人会議
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活動地域の被災状況と課題
■発災当時の被害状況
・令和6年能登半島地震の震源地に近い珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市では地震および津波や火災によって、約8,000棟が全壊、16,000棟が半壊となっている（建物被害は80,000棟を超える）
■事業開始時の状況
・被災地では自宅や事業所を修繕し居住や事業を継続するかについて、建物の被災状況を自身で適切な判断することは難しく、また公的支援策も建物修繕に対して金額的に十分ではない状況で、公費による解体を選択する人が多くみられる
・各自治体も被災者支援に尽力しているが、マンパワー不足により住民のニーズを十分に把握しきれていない様子がみうけられる
・建築士は建物の復旧やまちなみの保存の支援活動をおこなってる。今後、復興を加速化させるため、より被災者によりそい、より効率的な支援をするために、専門家がワンチームとなって住民と直接コミュニケーションをとる場、そのニーズを行政に届ける場、を求めている目指す成果
①住宅相談
個別相談にあわせ希望により現地調査で被害状況を正確に把握し具体的な修繕・改築の提案をおこなうことで、被災者が最適な選択をする支援をおこなう。また、一戸一戸が修繕という選択肢を選択することで、最終的に地域の景観と文化の継承をかなえる
②事業者相談
能登地域では事業を代々受け継ぎ、事業＝家業となっているケースが多い。生業の継続には建物復旧が不可欠であるため、個別相談や建物調査により、事業の継続や再出発の道筋を見出す支援をおこなう。地域で事業が継続していくことで、地域経済の活性化をめざす
③建物やまちなみの価値共有
住宅や事業所の個別支援を通して、地域住民と建築士とが、建物やまちなみ保全の重要性を地域とともに学び合い、歴史的・文化的価値、地域の景観と文化の継承をめざす。最終的には建物やまちなみを保全する取り組みが、地域コミュニティ内で自発的に行われる状態を実現するおもな活動内容
①住民相談、住宅調査、修繕提案
②事業相談、建物調査、修繕提案
③建物やまちなみ保全の勉強会「のとボイス」および広報
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北彩漁業生産組合/全日本サーモン協会
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活動地域の被災状況と課題
■発災当時の被害
・青森県むつ市では大畑地区を中心に河川の氾濫や土砂が発生
・大畑地区では、国道279号線の小赤川橋の崩落、海峡サーモンの稚魚施設の損壊、イチゴ畑の冠水など、日常生活や農林水産業でも甚大な被害が発生
・青森県むつ市の主要水産ブランドである「海峡サーモン」の生産・加工業者は稚魚育成を牽引する養殖場の魚が全滅する等、深刻な被害に見舞われた
■事業開始時の状況
・養殖場の復旧は進み、災害前の70%程度の生産量に回復しているものの、顧客との取引が中断し、販路が失われたことで、災害前までの生産量に戻すことが困難な状況に陥っている
・担い手や後継者の不足が深刻化しており、地域産業や地域経済を維持するために労働人口の確保が課題目指す成果
・都市部での展示会出展やバイヤーとの商談会を通して「海峡サーモン」の販路開拓支援を行うとともに、収益構造の改善を目的とした６次産業化の推進を行い、災害等の外的要因に対応可能な漁業地域を創出すること
・災害や気候変動等の外的環境の変化に対応できる、レジリエンスのある水産事業体が複数自走している状態おもな活動内容
コンソーシアム団体名：北彩漁業生産組合/全日本サーモン協会
幹事団体：北彩漁業生産組合
構成団体：全日本サーモン協会（http://salmon-association.com/）
①販路開拓：消費者への直接販売（ECサイト/通販に誘因する顧客接点の創出）
②６次産業化の推進：テストマーケティングを行う試作品の開発
③６次産業化の推進：新製品の販売
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秋田・五城目コモンズ（シェアビレッジ株式会社/特定非営利活動法人あきた結いネット）
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活動地域の被災状況と課題
■発災当時の被害状況
【秋田市】
・7月中の記録的な大雨により、広い範囲で住宅が浸水。秋田市では約5800棟が被害を受け、半数以上が床上浸水となった
・秋田市を中心に県内全体で568箇所の事業所が被害を受け、中には4ヶ月ほど経った11月でも事業を再開できない状態の事業所も存在し、被災した人たちの生活をどう再建していくかが課題となっている
【五城目町】
・河川の増水や土砂災害に伴う道路の損壊、建物の浸水といった被害が発生
・町内全域に渡る約3500世帯に断水、599棟に浸水被害が発生
・農地で浸水した車の中から男性1人を発見、死亡が確認された
■事業開始時の状況
【秋田市】
・発災直後から被災エリアの個別訪問を開始し、毎週末に生活物資の配布や炊き出しを実施してきた。しかしながら、高齢者のひとり暮らしもしくは夫婦世帯が多く、各種制度の情報取得や手続き等が難しい状況にある。また、SOSを出すことに不慣れな県民性もあり、支援ニーズの把握のため継続的な伴走支援の中での信頼関係構築が重要となっている
【五城目町】
・町では罹災証明の受付が終了しており、氾濫した河川の復旧など対処療法的な実務は進んでいるものの、被害を受けての現状復旧にとどまっている
・豪雨災害の原因が調査研究されておらず、原因がわからないが故に解決策に向けての行動に至っていない目指す成果
・山林、河川、文化を地域の社会的共通資本であるコモンズとして捉え、ビジネスや地域活動を通して持続可能な地域になり、日々の暮らしや仕事を通して、自然との共生を実現する実施体制を構築した状態
・被災の被害から回復しながら、同時進行で今後の災害にも備えることができるような状態おもな活動内容
コンソーシアム団体名：秋田・五城目コモンズ
幹事団体：シェアビレッジ株式会社
構成団体：特定非営利活動法人あきた結いネット（https://akitayuinet.com/）
【秋田市・特定非営利活動法人あきた結いネット】
①生活支援事業（被災者宅への戸別訪問、生活物資や食料などが安定供給出来るためのネットワークづくり）
②相談支援事業（チラシ配布等の広報活動、相談窓口、復興支援拠点の整備）
③ネットワーク構築事業（復興支援に関わる団体、行政等との情報共有や連携等）
【五城目町・シェアビレッジ株式会社】
①研究事業（馬場目川流域にある山林、河川などのコモンズの分析・可視化を、大学に所属する研究者が調査し、コモンズの管理に直接的に関わる土木・林業事業者と役場と連携して災害に強い里山流域圏のモデルづくりを行う）
②研修教育事業（森林、河川などのコモンズを持続可能に管理するコミュニティを醸成し、地域住民や地域のこどもたち向けに、森林や河川の循環を学ぶフィールドワーク、料理人によるこども向けの災害時を想定した料理体験プログラム提供、市民の自治力を高め災害に強いコモンズを育てる）
③ツーリズム事業（流域圏でのリジェナラティブなツーリズムを横串で仕掛ける協議会の組成・運営、コンテンツ作成とテストプログラムを実施）
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特定非営利法人YNF/一般社団法人 佐賀災害支援プラットフォーム
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活動地域の被災状況と課題
■発災当時の被害
・宮崎県において、771世帯が床上浸水以上の被害発生、被害エリアは21の自治体に及んだ
・災害救助法の適用は延岡市のみであり、被災者に対する公的支援は使用頻度が高い応急修理制度が利用できないなど、限定的なものとなっている
・宮崎県内で5世帯が全壊のり災認定を受けているが、5自治体にまたがっているため、官民問わず支援が限定的になり、支援格差が生じている
■事業開始時の状況
・発災直後から被災地自治体の21のうち３自治体で災害ボランティアセンターが開設されたものの、いずれも同年9月中に閉鎖され、意欲のあるボランティアの受け皿がない状態となっている
・災害救助法未適用地域が多く、低水位の内水氾濫において活用される応急修理制度の利用もできない状況目指す成果
・生活再建支援：培ってきたノウハウを用いて、個々の被災者が抱える課題を具体的に解決すること
・災害ボランティア育成：人材の育成を通じて新たな地元グループの創出を促し、新たな主体が誕生した際は、九州防災・減災対策協議会が実施する中間支援に繋げることおもな活動内容
コンソーシアム団体名：特定非営利法人YNF/一般社団法人 佐賀災害支援プラットフォーム
幹事団体：特定非営利法人YNF
構成団体：一般社団法人 佐賀災害支援プラットフォーム（https://s-spf.com/）
①宮崎県内の各被災自治体に対するヒアリング
②個別訪問による調査
③調査で掴んだニーズへの個別対応（相談及び作業）
④ケース会議の実施・支援プランの作成
⑤宮崎県内でのボランティア募集及びボランティアへの実施研修
⑥宮崎県内でボランティアリーダーの養成を目的とした延べ4回の研修会の開催、九州内でのネットワークの強化を図る他、オンライン交流会によるフォロー
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一般社団法人NOTOTO.
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活動地域の被災状況と課題
■発災当時の被害状況
・石川県の珠洲市や輪島市、能登町などの奥能登地域で住家被害は約29000棟と大きな被害が発生した
・奥能登地域では、高齢化と人口減少が既存の課題であったが、地震をきっかけに、ふるさとを離れる人が増加しており、人口減少に拍車がかかっている。また、仮設住宅の整備やインフラの復旧は遅れ、避難した住民が安心して地元に戻る状況は整っていない
・地域の生業を担う人たちの事業継続が困難となり、生産年齢人口の流出が加速している
■事業開始時の状況
・地震発生後過疎・高齢化に伴う地域課題がより切迫するとともに、新たに交流・対話の場、安心できる居場所の減少が新たな問題となり、仮設住宅等の日常とは異なる環境の中、安心して交流・対話できる居場所の必要性がいっそう高まっている
・インフラや生活密着の事業については早期に再開しているものの、農業・漁業や酒造・食品加工業といった設備等の復旧が必要な事業、宿泊等観光産業は本格的な再開まで時間を要している目指す成果
・能登の各地域に、多様な人達が集い対話することで前に進む力が得られる居場所がある状態
・能登の生業や地域復興の担い手と他地域の企業等の共創によって生まれた一部事業が収益化している状態
・能登で学ぶため訪れた人の一部が、定期的に能登を訪れ、関わり続けるようになっている状態
・能登において、復興の中で繋がりが深まり・広がり、住む人も訪れる人も、多様性を大切にお互いをリスペクトし合い、誇りを持って次世代に繋げるアクションができる地域おもな活動内容
(1) 能登の未来に向けた交流・対話の場をひろげる「NOTOTO.居場所事業」【珠洲市】
①能登に住む人・訪れる人が集い対話する拠点の設立と運営
②地域の誇りである祭り等の継承のためのボランティアのコーディネート
③アーティスト・アスリート等多様なゲストによる交流イベント実施
(2) 能登の生業・地域復興の担い手をつなぎ支える「NOTOTO.伴走事業」【輪島市・珠洲市・能登町】
①課題や大切にしたい価値を聴く生業・地域復興の担い手との対話
②課題や思いに応じた他地域企業等との共創コーディネート
③生業・復興の担い手、関係企業等による交流イベント実施
(3) 能登での経験を世界の生きた学びとして伝え続ける「NOTOTO.発信事業」【輪島市・珠洲市・能登町】
①当事者の視点での被災経験を集める活動
②復興過程や被災者の思いの定期発信・アーカイブ化の活動
③能登が元来有する自然と共生する暮らしの知恵と被災を経て得た学びのプログラム化
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2024年08月21日
【能登復興】「能登半島地震からの創造的復興に向けた活動団体情報交換会」が開催されました
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伊豆山の復興まちづくりとコミュニティ再生プロジェクト
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活動地域の被災状況と課題
■発災当時の被害
・静岡県熱海市にて、令和3年7月に発生した梅雨前線による大雨に伴い、伊豆山地区の河川で、土石流が発生した
・大規模な土石流が発生し、災害関連死を含む28人の犠牲、住宅等を含む建物被害は136棟にのぼった
■事業開始時の状況
・新型コロナの影響や、土砂災害の要因を含む地域事情により、発災から1年半が経過する中、災害地域の土地整備や建物復旧等の進捗が見えづらい状況であった
・上記復旧に時間を要する中、128世帯もの住民が、地域外での避難を余儀なくされている状況が続いていた
・災害発災前より、地域内の事業(生活を支える商店、祭り等の地域のコミュニティイベント等)の担い手が不足、空き家等も増加傾向にあった目指す成果
・地域の持続可能性が高まり、豊かなコミュニティ・自立し循環する経済・共助があり、心身ともに健康な暮らしができる環境ができる状態
・上記の結果、伊豆山を離れてしまった方も戻って来たくなる、戻って来られる地域となる状態
・担い手となる伊豆山のNPOや、伊豆山のまちづくり会社が自走可能な状態おもな活動内容
コンソーシアム団体名：伊豆山の復興まちづくりとコミュニティ再生プロジェクト
幹事団体：特定非営利活動法人atamista
構成団体：特定非営利活動法人TENkaraSEN（https://www.tenkarasen.org/）
①被災者支援と居場所づくりの活動
ー被災者の聞き取り調査
ー地域の情報収集と広報誌テンカラ新聞の発行
ーコミュニティカフェの運営
②エリアのプレイヤー育成と関係人口創出
ー交流イベントの開催
ーエリアや地域課題に関するワークショップの開催
ー遊休不動産を活用した事業プラン企画のためのスクール開催（リノベーションスクールへテーマ地域として参画）
ー体験交流プログラムの実施（熱海おんぱくを活用）
③地域の持続可能性とレジリエンス向上のための仕組みづくり
ー共助による地域課題解決の仕組み検討のための調査実施
ー先進事例の調査・視察や、講演会・勉強会の実施
ー事業モデルの検討
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特定非営利活動法人宇和島NPOセンター
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活動地域の被災状況と課題
■発災当時の被害
・豪雨により市内各所で浸水被害や土砂崩れが多発
・市内で13名の死者、29名の負傷者
・全壊61件、大規模半壊116件、半壊805件、一部損壊798件により、多くの住民が避難所生活を強いられた
・吉田・三間地区の浄水施設にて浄水・給水機能が失われ長期間の断水状態に陥った
■現在の状況
・被災地域における再建、他地域への移転により、元の地域、新天地での被災者支援の継続が、令和6年再建完了までに求められている
・住民の孤立化、復興に向けた精神的、身体的な変化への対応不足が課題目指す成果
・地域NPO団体が主体になった地域の居場所づくりによる、被災者を中心とした地域住民の孤立解消と、生活における課題解決の促進
・被災住民の再建完了に向けて、被災住民が住んでいる/将来戻る地区のコミュニティ形成
・本事業をもとに、地域内NPO団体を巻き込んだ連携事業を推進し、その後の連携事業の計画策定までを推進する体制の構築おもな活動内容
①被災住民の関わる地域の拠点の管理団体と連携し、拠点での運用方法、取組み計画を策定
②拠点にて、地域のNPO団体等と連携し、住民を集める取組み（地域食堂、サロン等）の企画の実施
③ボランティアを継続的に呼び込む仕組みをつくり、地域外の人も巻き込み、拠点での取り組みを促進
④本拠点での取り組みを通して、被災者を中心とした住民課題のヒアリングと必要な先へのマッチング
⑤その課題解決に向けて、住民主体で取り組める内容があれば、適宜拠点を活用し推進
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2021年11月12日
【宇和島NPOセンター】Carriage 新聞できました！
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2021年09月03日
公式LINE×地域の情報。宇和島NPOセンターの取り組み
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2021年08月16日
【宇和島NPOセンター】地域住民の拠点としてコミュニティ形成をはかる
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特定非営利活動法人SET
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活動地域の被災状況と課題
■発災当時の被害
・陸前高田市としては最大17.6 mの高さの津波が浸水
・近郊で震度 6 弱（大船渡市大船渡町）を観測
・人口 24,246 人に対し 1,757 人の死者・行方不明者
・地震と津波により市全世帯の 99.5%が被害
■現在の状況
・陸前高田の中山間地域（広田、小友、矢作）は、震災発生時からボランティアが足を運び、コミュニティ支援がされてきたが、現在では、時間経過とともに、外からの支援がなくなり、地域内でのコミュニティ活動がなくなり、3,000人(高齢者中心)において、孤立化、住民間での助け合いも少なくなっている
・高齢者が多く、地域住民が主体的にコミュニティ形成する動きも生まれにくく、行政や社会福祉協議会の支援も行き届きにくい地域であるため、外部からのボランティア支援が重要となっている。今後、高齢化、少子化が進む中、住民主体のコミュニティ形成が急がれている目指す成果
・地域住民が主体的にコミュニティ活動を生んでいる状況をつくり、地域内で助け合いが生まれている状態
・地域内にて、規模の大小に関わらず継続的なコミュニティビジネスがまわっており、地域住民が生き生きと生活している状態
・上記の地域住民の活動と外からの力（大学生、その他専門団体等）をつないで、継続的な活動を生み出している状態
・上記活動を通して、若者の移住者・定住者、定期的に陸前高田に関わる人材を生み出している状態おもな活動内容
【小友町、矢作町】
・大学生インターンプログラムを活用し、地域住民を巻き込んだ課題解決に向けたプロジェクトの組成
・本事業で明らかになった地域の課題を整理し、さらに課題解決に向けた動きの検討
【広田町】
・今まで事業を実施してきた積み重ねを活かし、本プログラムに長く関わる学生を巻き込んだ、過去取り組んだコミュニティ形成プロジェクトを持続するためのプログラムの実施
・地域住民を主体とし、継続的にプロジェクトを実施する環境づくりを促進
・上記に関連し、地域内で持続的に推進できる地域内コミュニティビジネスを組成
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一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム
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活動地域の被災状況と課題
■発災当時の被害
・最大震度6弱（南三陸町志津川・南三陸町歌津）
・死者620人、行方不明者211人
・全壊3,143戸、半壊\大規模半壊178戸
■現在の状況
・南三陸では、もともとの地域は津波により流され、高台移転により、もともとの自治組織が機能しなくなった
・もともと支え合っていた住民同士のコミュニティがなくなり、新たな環境におけるコミュニティ形成が求められている
・地域において、ボランティアや外部NPO団体によるコミュニティコンテンツが実施されてきたが、それらの活動縮小、またコロナの影響もあり、現在はほぼ実施されていない
・地域内で住民同士が集まる機会がないことから、高齢者を中心とした孤立化、地域住民の課題を拾う場が減少
・ハード整備後のソフト面での活動において、官民連携による活動が生まれておらず、地域住民支え合いのための活動として、継続的な活動を生むためにも、行政との連携が必要な状況目指す成果
・震災復興祈念公園を利活用した地域住民主体のコミュニティ活動が継続的に実施されている状態
・また、その活動自体が公園管理の一環として、行政と連携し事業として継続されている状態
・住民主体のコミュニティ活動が生まれている状態
・新たな担い手が生まれている状態おもな活動内容
①震災復興祈念公園や地域の神社を活用した、地域住民主体のコミュニティ活動
②多様なステークホルダーを巻き込んだ、活動継続の体制作り
③上記を通して挙がる地域住民の課題について整理し、必要な機関へのマッチングを推進
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一般社団法人ドットリバー
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活動地域の被災状況と課題
■発災当時の被害
・市の中心部を走る球磨川が氾濫
・床上浸水3,775棟、床下浸水306棟
・死傷者70人
■現在の状況
・主要産業の一つである観光関連事業者（宿泊および飲食事業者等）が、広範囲に豪雨災害にて被災し、再建までに2年以上を要する
・大部分の飲食事業者は、災害前店子として事業をしており、建物が再建しない限り事業開始が難しい状況
・再建に向けて、災害前の顧客が戻ってくるか、また再建するか否かの不安を抱えている事業者が多く、その再建に向けての取組みが求められている目指す成果
・宿泊事業者と連携したワーケーションプランを活用した顧客が訪問している状態
・宿泊事業者、飲食事業者、観光事業者連携によるコンテンツが2～3個生まれており、WEB上で情報発信されている状態
・人吉のワーケーションの認知度が挙がっている状態
・ワーケーションを軸とし、団体が行政、商工会、観光組合、地域の事業者、外からの顧客の窓口となっている状態おもな活動内容
①宿泊事業者と連携した、ワーケーションプランづくり
②上記ワーケーションプランが確認できるHP構築と情報発信
③ワーケーション関連のサービスや事業者と相談の上、利用者獲得に向けた活動プランの策定と推進の実施
④上記活動を通して、各事業者における再建に向けた状況、課題をヒアリングし、必要に応じて関係機関にマッチング
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2022年07月20日
【団体インタビュー】ワーケーションで、地域に新しいつながりを！観光だけじゃない人吉のまちづくり【ドットリバー】
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2022年06月27日
【ドットリバー】HPが立ち上がりました
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鋸南復興アクセラレーション
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活動地域の被災状況と課題
・台風15号により町内約3,600世帯のうちの68.4％、約2,500世帯が暴風による家屋損壊の被害を受けた
・被災から1年たった今もなお、崩壊した屋根にかかっているブルーシートを張り替えながら生活している世帯が存在
・雨漏り、室内への湿気混入によるカビの発生などで最低限の住居環境保持も確保できていない目指す成果
【生活環境の整備を通じたアウトリーチ】
・家屋が損壊した被災者に対し、ボランティア団体と連携し、家屋応急復旧支援を提供できている状態
・住民に対する「防災・減災への啓発活動や、地域としてのつながりを取り戻すための体制」が整備できている状態おもな活動内容
・復興ボランティアセンターの運営
・地域コミュニティづくり事業の実施
・復興状況等を伝える情報の発信
・地域の活性化等にむけた関係人口の拡充
・家屋復旧支援の技術ボランティア人材の育成
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2021年09月07日
【2021年9月9日（木）7:45～】鋸南復興アクセラレーションの活動がNHKにて放送されます！
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2021年08月26日
【活動報告】地域住民の主体性を高めるさまざまな取り組み
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2021年06月17日
鋸南復興アクセラレーションがヤフー募金を開始しました。
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2021年03月09日
【団体インタビュー】地域の災害対応力を高める！地元団体だからこそできる長期的な支援とは？【鋸南復興アクセラレーション】
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2021年01月29日
【団体紹介】鋸南復興アクセラレーション
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2020年11月24日
広報誌が果たす地域コミュニティへの役割
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一般社団法人Teco
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活動地域の被災状況と課題
・台風19号により夏井川等が氾濫し1,200haが浸水
・死者12名、罹災者数は約7,000世帯にのぼる
・住宅地の平窪地区は、今もなお住宅の復旧がままならず在宅避難を余儀なくされている方が多い。また地区外への避難や転居をした方も数多く、従来のコミュニティが失われている現状
目指す成果
【コミュニティサロンによる交流づくり】
コミュニティスサロンを拠点に、被災者の精神的・肉体的ストレスを改善するための取組を行い、被災者が必要としている支援や情報を届けられている状態おもな活動内容
・コミュニティスペースの運営
・復興公営住宅の避難者支援
・各種イベントの実施
・住民への情報提供
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2021年12月24日
被災者の心に寄り添う継続的支援。「台風災害復興支援団体サポートプログラム事業レポート」を公開
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2021年11月15日
【対談】活動団体と伴走者、本気のぶつかり合いが事業をドライブさせる【Teco×RCF】
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2021年09月29日
【一般社団法人Teco】休眠預金活用事業サイトに掲載されました！
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2021年09月15日
【一般社団法人Teco】最終報告会を実施しました
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2021年08月19日
【2021年8月27日（金）10:00-11:00】活動報告会実施のお知らせ
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2021年08月04日
地域に寄り添う団体だからこそ見える「復興支援に必要な物とは」
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一般社団法人YOMOYAMA COMPANY
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活動地域の被災状況と課題
・台風19号により町内約5,300世帯中44%、約2,300世帯が住家被害を受けた
・死者10名、行方不明1名で自治体単位では全国でも最多の犠牲者
・累計被害額約400億円
・2019年12月より仮設住宅への入居が開始。町内6か所の仮設住宅に170世帯程度が入居する一方、在宅避難者も存在目指す成果
【復興課題解決人材の育成】
・活動人材が発掘・育成され課題解決に取り組んでいる状態
・活動人材同士のネットワークができ、復興の協働や連携が生まれている状態
・まちづくり交流拠点に相談やニーズが持ち掛けられ、復興活動のハブとして機能している状態おもな活動内容
・復興人材の育成事業
・地域交流拠点の運営
・連携会議の実施
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2021年05月21日
【団体インタビュー】たくさんの「小さな担い手」が地域を支える社会を目指して【一般社団法人YOMOYAMA COMPANY】
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2021年03月16日
【3/20(土)10:00~16:00】「MYPRO JOURNEY」×「四方山大学」特別企画 《《《持続可能なまちの未来を考える》》》のご案内
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2021年02月26日
【団体紹介】一般社団法人YOMOYAMA COMPANY
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2021年01月29日
【2/21(日) 13:30~16:30】第3回「丸森まるまる円卓会議」開催のご案内
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2021年01月28日
【2/5(金)20:00～22:00】四方山大学 特別講座「自分と社会をつなげる」
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2020年12月17日
【12/20(日) 13:30~16:30】第2回「丸森まるまる円卓会議」開催のご案内
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