特定非営利法人YNF/一般社団法人 佐賀災害支援プラットフォーム
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特定非営利法人YNF/一般社団法人 佐賀災害支援プラットフォーム
活動地域の被災状況と課題
■発災当時の被害
・宮崎県において、771世帯が床上浸水以上の被害発生、被害エリアは21の自治体に及んだ
・災害救助法の適用は延岡市のみであり、被災者に対する公的支援は使用頻度が高い応急修理制度が利用できないなど、限定的なものとなっている
・宮崎県内で5世帯が全壊のり災認定を受けているが、5自治体にまたがっているため、官民問わず支援が限定的になり、支援格差が生じている
■事業開始時の状況
・発災直後から被災地自治体の21のうち３自治体で災害ボランティアセンターが開設されたものの、いずれも同年9月中に閉鎖され、意欲のあるボランティアの受け皿がない状態となっている
・災害救助法未適用地域が多く、低水位の内水氾濫において活用される応急修理制度の利用もできない状況
目指す成果
・生活再建支援：培ってきたノウハウを用いて、個々の被災者が抱える課題を具体的に解決すること
・災害ボランティア育成：人材の育成を通じて新たな地元グループの創出を促し、新たな主体が誕生した際は、九州防災・減災対策協議会が実施する中間支援に繋げること
おもな活動内容
コンソーシアム団体名：特定非営利法人YNF/一般社団法人 佐賀災害支援プラットフォーム
幹事団体：特定非営利法人YNF
構成団体：一般社団法人 佐賀災害支援プラットフォーム（https://s-spf.com/）
①宮崎県内の各被災自治体に対するヒアリング
②個別訪問による調査
③調査で掴んだニーズへの個別対応（相談及び作業）
④ケース会議の実施・支援プランの作成
⑤宮崎県内でのボランティア募集及びボランティアへの実施研修
⑥宮崎県内でボランティアリーダーの養成を目的とした延べ4回の研修会の開催、九州内でのネットワークの強化を図る他、オンライン交流会によるフォロー
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