東日本大震災以降、平成24年九州北部豪雨、平成26年8月豪雨、熊本地震、平成29年7月九州北部豪雨、令和元年台風15･19号、令和2年7月豪雨と2021年までの10年間、災害復興支援を行ってきたフィリップ モリス ジャパン合同会社。2019年10月にはRCFと復興支援協定を締結し、発災時には調査費用から復興支援を伴走サポートしています。
同社の復興支援の特徴は単なる支援金の援助で終わらず、被災地の課題に即したプロジェクトを1-2年間かけて実施すること。ここでは、RCFと共に取り組んだ復興支援活動についてご紹介します。
被災した地域の復旧・復興を支えるため、
1：発災後の速やかな状況把握
2：義援金等の応急的な対応
3：中長期的プロジェクトの構築・実施
4：従業員の多様な参画
など、包括的な枠組みを構築しています。また、平時より、被災地支援団体と災害復興に関する協定を締結し、発災後の迅速な対応を行っています。
同災害において柑橘農家が多大なる被害を受けたことから支援を決定。新規就農者と受け入れ農家のコミュニティの形成や、えひめ南農業協同組合と連携したオンライン販売サイト開設とプロモーションや販路の拡大、柑橘農家の繁忙期にアルバイトやボランティアを樹園地に送迎する車両の購入等を実施
NPOなどの地域の民間団体の連携による課題解決を促進を目指し、宇和島NPOセンターを立ち上げ、被災地域の多岐に渡るニーズに対応できる体制を構築
同災害により被災した3地域の復興活動を支援。
風雨により損壊した屋根にブルーシートを張って生活する世帯があり、工務店の修繕が追い付かないことから、地元の団体が中心となりボランティアによる修繕活動を実施。それに伴い、スキルをもった専門人材の育成を支援
地元団体が運営するコミュニティサロンを中心に、被災者に対して情報発信や交流イベントの実施を支援。被災者の精神的ストレス軽減や横の繋がりを形成
人材育成をメインとした地元団体の「高校生マイプロジェクト（MY PRO JERNEY）」の実施を支援
令和元年台風15･19号災害以降、発災直後の現地調査費用支援からRCFをサポート。同社に直接関わりがある地域であるかないかにかかわらず、支援を実施。調査の結果、本支援が必要と判断した場合は社内から支援金を拠出し、現地課題に即したプロジェクトを形成後、1-2年間にわたり支援を開始する。
2021年に災害復興支援に携わって10年になることから、これまでの活動を1冊の冊子にまとめたもの。
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