ヤフー株式会社が発災時～復興支援までを総合的に支援する「災害支援プラットフォーム」を発足させました。同社はこれまでもRCFと連携し、西日本豪雨で被災した愛媛県宇和島市や、令和2年7月豪雨の被災地である熊本県人吉市への災害支援を行ってきました。

災害復興支援は、行政、企業、民間が連携して取り組むことが重要です。同社のような取り組みにより、復興支援期の体制がまた一歩構築されたのではないかと思います。

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～ 災害時の情報配信から被災地へのサポート、復興支援まで必要な支援をワンストップ、ワンパッケージで提供 ～

災害支援プラットフォーム

ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は、災害時に被災自治体や支援団体と密に連携し、情報配信から被災地へのサポート、復興支援までワンストップ、ワンパッケージで支援する「災害支援プラットフォーム」を発足しました。「災害支援プラットフォーム」では、Yahoo! JAPANが持つ災害支援ソリューションを活用し、災害の発災から復旧・復興まで継続した支援を行います。

「災害支援プラットフォーム」は、Yahoo! JAPANが持つ災害支援ソリューション（「SEMA（シーマ）」、「災害協定」、「Yahoo!基金」、「Yahoo!ネット募金」、「Yahoo!ボランティア」、「エールマーケット」）から構成され、発災から復旧・復興まで継続した支援を行うことを目的に発足しました。Yahoo! JAPANは、これらのソリューションを活用し、発災時には緊急対応、情報発信、命を守るための支援として、災害協定（自治体）をハブとした適切な情報発信や、地元活動団体の資金集めサポート、「SEMA」を通じた物資を送付します。復旧時には、発災前の状態に戻すため「Yahoo!ネット募金」、「Yahoo!ボランティア」などで支援を募り、復興時には「エールマーケット」で被災自治体商品の販売を行い、経済的な復興の支援を行います。

「災害支援プラットフォーム」発足により、従来、必要なサービスをフェーズごとに確認や申請をしていた団体などが、災害時の情報発信から被災地へのサポート、復興支援まで必要な支援をワンストップ、ワンパッケージで確認することが可能になります。

今年は、令和2年7月豪雨発生時のように、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ボランティアや支援物資などヒトやモノの支援が届きにくくなってしまう課題がありました。そのような中、Yahoo! JAPANは、被災地域の支援を目的に、熊本県人吉市および一般社団法人RCFと連携し、熊本県人吉市の長期的な復興支援を見据えた募金窓口を開設しました。その後、自治体と協力し、人吉市へのボランティア募集も行い、福岡県庁ほか九州の自治体から「Yahoo!防災速報」アプリと「Yahoo! JAPAN」アプリでの情報発信も実施しました。（※1）

また「Yahoo!基金」では、令和2年7月豪雨に際して1億円以上の義援金と3,000万円以上の支援金を、支援が必要とされている団体などに寄付しました。（2020年11月時点）

このように自治体や支援団体と連携しながら、Yahoo! JAPANが生み出してきた災害支援の仕組みやサービスの効果をさらに最大化し、ワンパッケージで提供する体制を創ることで、発災から復旧・復興フェーズまで止めない支援を実現したいという思いから発足に至りました。

Yahoo! JAPANは、災害が多数発生する日本において、「災害支援プラットフォーム」を通じて、災害発生時から復興期以降までスムーズにサポートし、災害前以上の地域の活性化に貢献していきます。

※1：熊本県人吉市、Yahoo! JAPAN、一般社団法人RCFが連携し 令和2年7月豪雨からの復興支援を目的に募金窓口を開設（2020/08/31）

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ヤフー社のプレスリリースはこちら（※上記内容はこちらより転載しています）
「災害支援プラットフォーム」に関するコーポレートブログはこちら