台風15号・19号災害が発災してから1年以上が経過しました。各被災地で活動している地域団体の事業内容は様々であり、見えている課題もいろいろ。ですが、これまでの「コミュニティ再建支援」活動の振り返りと、他団体の活動内容を聞くことでそれぞれの団体のこれからの活動に活かせるのでは、と思いオンラインにて交流報告会を行いました。

今回は、地域団体3団体5名（千葉県、福島県、宮城県！）と、休眠預金等活用事業の指定活用団体であるJANPIAのプログラム・オフィサー1名、RCFより3名の計9名にて開催しました。

当日のスケジュールは、
・自己紹介＆わが町自慢
・各団体の発表
・テーマ別セッション×2つ
の内容で、合間に休憩5分を挟みながら約2時間の会となりました。

各団体の発表時間は10分程度でしたが、全く違う地域で活動している団体同士でも事業内容には通ずるところも多く、質疑応答なども含め1時間程度で発表を実施しました。

その後、2つのテーマについても意見交換を行いました。各団体から出た意見を抜粋して記載します。

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【テーマ①：支援を届けたい人に届けるには】
・高齢者の方には紙媒体で情報を届ける方が、オンラインよりも届けやすい
・地区のことを理解している人が活動報告に関するチラシのポスティングに協力してくれている。団体の活動紹介も行って頂いており、かつこちらには空き家の情報などを教えて頂けるのでありがたい
・一度つながったメディアの方には何かをした際にはご連絡させて頂き、取り上げてもらえるようにしている。新聞やテレビはやはり反響が大きい
・チラシを全戸配布するにあたって役場に協力を頂いている。知らない団体だと警戒されるので、「チラシの団体の～」という説明をするとお話もしやすくなる
・オンラインで発信をすると町/市、外の人とも繋がりを持つことができる。一度繋がったらFacebookメッセンジャーなどのグループコミュニティに入ってもらい、繋がりを切らさないようにしている

【テーマ②：行政との連携】
・ソフト事業は成果をはかるのが難しい。「実績がない」と言われることも多いが活動を続けながら、行政とも話し、最終的には事業の受託にも繋げることができた
・主軸になる活動が行政と連携して行わなければならないものであったので、当初から連携をしてきた経緯がある。活動をするにあたって、区長さん等にアプローチする際に信頼してもらえることにも繋がる
・復興支援の文脈だと「もうハード面は完了している」という認識からなかなかソフト面での支援は弱くなる。ただ、「まちづくり事業」という面では支援を得られるのではないかと思っている

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復興支援に正解はなく、各地域団体さんも模索しながら活動を続けています。休眠預金等活用事業としては、台風15号・19号災害の支援は最長で2022年3月まで続きます。各団体さんの事業の詳細や、どういう方がコミットしているのかなど…これからも発信を行っていきます！