復興BASEは、一般社団法人RCFが運営する災害復興支援に関する情報共有のためのネットワークです

RCFは2011年の東日本大震災をきっかけに、災害復興のための調査や支援事業のコーディネートなどを行う団体として設立しました。現在では災害復興支援はもちろん、産業再生や人材支援など様々な社会課題の解決にも取り組んでいます。
社会課題の解決には、企業・地域・NPO・行政の多様なセクターの連携が必要です。災害復興支援においてもいろいろな課題があり、多様なセクターの連携が求められています。
このサイトでは、災害復興支援の「今」を伝え、また過去の知見やノウハウを共有することで、各セクターの連携強化と災害復興支援における課題解決を促進します。

RCFが取り組む
災害復興の３つの課題

緊急期や復旧期に比べ、復興期は行政・民間の支援が不足。
その背景となっている3つの課題をご紹介

行政の支援はハードが中心

行政の支援は「仮設住宅の設置」や、「企業の施設・設備復旧のための補助金の支給」など、ハード面が中心です。同時に「地域コミュニティや産業の再生」などソフト面での支援も必要ですが、行政では全てをカバーし切れない課題があります。RCFは行政、民間団体、企業が連携しソフト面も支援する復興体制を目指します。

民間の支援は緊急期・復旧期に集中

世間の注目度も高く、民間企業の支援も入りやすい緊急期・復旧期と異なり、発災から一定期間経過後の「復興期」には企業からの支援は縮小する傾向にあります。外部からの支援団体も徐々に撤退し、資金/人材共に十分ではない状態のなかで復興支援活動を続ける地域内団体が多く見受けられます。RCFは、復興支援に関心のある企業が自社の考えや被災地のニーズに沿った形で復興支援に取り組めるようサポートを行います。

被災地域における担い手の不足

行政では手がまわらないソフト面での支援に強いのが民間団体ですが、突然の災害に見舞われた被災地には、復興に携わった経験のある団体がいないことがほとんどです。そこでRCFでは、これまで復興支援についての知見やノウハウを共有し、復興支援に携わる地域のプレイヤーを伴走支援します。

RCFが行うこと

コミュニティ支援や産業支援など、地域で復興支援を担う団体に対し、ノウハウや資金の提供など、伴走支援を行っています。

RCFとしての知識や経験を活かし、企業の復興支援についてのご提案や伴走サポートを行います

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